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国公立大学のAO入試を活用するには私立大学との違いも解説

最終更新日：2023-01-20

全体的な傾向として、近年ではAO入試が拡大されてきていますが、特に国公立大学でのAO入試の導入・拡大が目立っています。

今回は国公立大学のAO入試の現状についてお話ししたいと思います。私立大学のAO入試とは何が違い、どう活用していくと良いのでしょうか。

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※大学受験ディアロ・大学受験Dialo onlineの2022年度入試実績です（在籍生のみ/講習のみ・体験のみは含まず）。
2016年大学受験ディアロ開校以来、各年度入試ののべ合格数について比較し2022年度が過去最多。

この記事の目次

国公立大学AO入試の現状
私立大学AO入試との違い
国公立大学AO入試の活用法

国公立大学AO入試の現状

2018年現在、国内では85大学240学部(国立：56大学192学部、公立：29大学48学部)でAO入試を導入しています。特に近年の動向としては2016年に東京大学が推薦入試を導入し、京都大学ではAO・推薦入試として特色入試が導入されました。

また、2017年度には大阪大学がAO・推薦入試として世界適塾入試を、お茶の水女子大学ではAO入試として新フンボルト入試を実施するようになりました。ご覧の通り、ここ数年で難関国公立大学の多くで推薦入試やAO入試の新規導入や拡大が行われてきています。

なぜ近年ここまで新規導入や拡大が行われているのでしょうか？

その背景には、高大接続改革で求められている「入試での多面的・総合的な評価」が大きく関連しています。現在入学定員に占める推薦やAO入試合格者の比率をみると、推薦入試が12％、AO入試が3％と私立大学と比較すると低い状態にありますが、国公立大学協会はこの数値を2021年度までに定員の30％に拡大する目標を立てています。

2020年度は新潟大工学部、奈良教育大教育学部、滋賀大教育学部、香川大教育学部などでAO入試を新規導入します。また、AO入試の募集人員を拡大する動きもあります。2020年度は東北大（経済、理、薬各学部で計20名増）、千葉大（文、教育、理各学部で計44名増）などが増加する予定です。

このように推薦・AO入試を拡大することで、一般選抜の募集人員が前年度より減少している大学・学部が見られます。例えば新潟大工学部では推薦・AO入試で募集人員を拡大したため、一般入試の募集人員は前・後期合わせて50名減となります。鹿児島大では全学部で推薦入試の募集人員を拡大したため、一般入試の募集人員は減少しています。こうした大学では志願者数が前年度並みとなった場合でも、倍率が上昇しますので、注意が必要です。

また、来春は弘前大や愛媛大などの教員養成系学部を中心に一般入試での募集を取りやめて、推薦・AO入試のみで募集をする大学も見られます。

私立大学AO入試との違い

一般に国公立大学は募集人員が非常に少ないことが多いので情報が集まりにくいという傾向があります。

また多くの国公立大学はAO入試の学力のチェックとしてセンター試験の点数を併せて採用していることが多ことも私立大学との違いと言えるでしょう。ただし私立・国公立問わず、どの大学でも根本として自分の志望校に対してどのような力が求められているのか、自分の今までの経験がその力に対してどう発揮できるのかをアドミッションポリシーを読んで確認して、自分の言葉でまとめることが大切です。

また、受験時期等に関しても、何段階にも渡り数日に分けて試験を行う大学から、1日だけで終わる大学まで様々あるのでこちらについても、各大学のHPなどで事前に確認しておきましょう。

国公立大学AO入試の活用法

ここまでお話ししてきた通り、AO入試で志望校に合格することは決して簡単なことではありません。

大学によってはAO入試の過去問を公開しているところもありますが、一般入試のように過去問を研究して対策を立てて勉強していくということは極めて難しいのが現状です。私立大学の場合であればAO入試の合格者も多く、情報なども集まりやすいのですが、国公立大学はそもそもの募集人数が少ないので情報収集も困難を極めます。

当然ですが、一般入試ベースの学習と学習スケジュールになることを忘れないでください。

それを踏まえた上で国公立AO入試の活用法をお話ししたいと思います。

様々な入試選抜方法が存在しているためどのような活用法があるか、一概に説明することは難しいですが、国公立大学のAO入試を検討している場合、各大学の「3つのポリシーを確認する」ことを忘れないようにしましょう。

「3つのポリシー」とは、高大接続改革の中の「大学教育改革」の柱として打ち出されたもので、2017年より各大学が設定・公開することが義務付けられました。

３つのポリシーでは、「どのような学生を受け入れ」「どのように学ばせて」「卒業させるのか」という、大学ごとの【入口から出口までの方針】を明確化したものになります。いわば「各大学の教育における方向性が可視化されたもの」。受験生からすると、学びたい内容や将来の目的に照らして大学選択をするための一つの指針になります。

アドミッションポリシー

どのような入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果についてどのような成果を求めるかを示すもの。

カリキュラムポリシー

どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。

ディプロマポリシー

各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針のこと。

なお、このうちの「アドミッションポリシー」と照らし合わせて入学希望者を選抜するのがAO入試です。志望理由書などの書類、面接、小論文、プレゼンテーションなど、様々な方法を使って、アドミッションポリシーに合致した人材かどうか、多面的な評価を行っていきます。

なお、国公立AO入試はどんなに学力が高かったとしても、どんなにそこまでの課外活動などの実績があったとしても、プレゼン能力に長けていたとしても、必ず合格するとは限りません。国公立AO入試は受験機会と合格可能性が1つ増えただけ、と捉えましょう。

例えば、模試で第一志望のある国公立大学がB判定だったとします。その大学に対してAO入試を受けるということは、受験機会と合格の可能性が1つ広がりB判定の合格確率よりわずかに合格しやすくなったと考えられます。

つまり、国公立のAO入試のスケジュールをうまく組み合わせれば一般受験を含めて複数の国公立大学を複数回受験することができるようになるのです。

例えば、国公立大学理系志望で化学系を志望している場合、

　京都大学　特色入試　工学部　工業化学科
　東京工業大学　AO入試　物質理工学院
　東京工業大学　前期一般入試　物質理工学院
　東京都立大学　後期一般入試　都市環境学部　環境応用化学科

と少なくとも3大学4回の受験機会があります。

このように国公立大学は基本的には前期と後期の2回しか受験をすることができないと思っていても意外に受験機会があることがわかると思います。

ただし、繰り返しにはなりますが国公立のAO入試は一般入試と同様かそれ以上に倍率が高くなるケースが非常に多く、特殊な対策も必要になることが多いです。一般入試の勉強と並行しながらAO対策することはとても難しいかもしれません。

もし第一志望が国公立の大学であるのであれば、志望校への受験の機会が多くえられるのだと考えて、AO入試に挑戦してみることも一つの選択肢かもしれませんね。

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2020年度東北大学工学部合格望月亮汰さん

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